コロ助（新型コロナウィルス）は憲法改正のショックドクトリン
本日、緊急事態宣言（以下緊事）の延長が発表されたが、それと並行して国民にとって大きな法案が右から左に受け流されようとしていることを把握している国民はどれ程いるだろうか？
その大きな法案とは、憲法改正の際の国民投票法案の改正である。日本国憲法は、そう簡単に変えられないようにできているのだが、それには国民投票の手続きや改憲派や反対派の国民への宣伝の規制などを厳格に定められていなければならない。
確かに、憲法とて永遠不滅のものではないので、憲法改正については議論しなければならないだろうが、国民がコロ助の脅威に晒されているときに行うものではない。これこそ不要不急の議論であろう。今は、一にも二にもコロ助対策や生活困窮者への支援をしなければならない時だ。
それで、この国民投票の何が問題かというと、憲法改正が国会で可決され、国民投票になった時、投票率がどれくらいで投票が有効になるのか、また過半数の賛成票といっても総投票の過半数なのか全ての有権者数に対しての過半数なのかがあいまいなままである。例えば、有権者10で投票数が8としたら、普通の選挙なら5で可決だが、もし有権者全ての過半数なら5の賛成では否決となる。改憲派にとっては前者の方が都合がいいが、反対派には後者の方が都合がいい。
続いての問題は、広告規制の上限がないということである。これは、投票数よりも危険である。何故なら、資金力がある自民党や公明党などはあらゆるメディアを使い有名芸能人などに憲法改正すれば日本はこの世の楽園になるという宣伝をいくらでもできるからである。普通なら、憲法のような国民生活に最も大事な憲法改正をメディアの言うことを鵜呑みにするなんてあり得ないが、自分で政治を考えることすらできないほど働かされ、今腹を満たすことしか考えられないほど貧困に喘いでいる国民が改正憲法が自分にどう関係するかなんて考えることなどできるとは思えない。そうして、政治家に言われるままに憲法改正に賛成してしまうのである。自民党はそこまで計算ずくであろう。
ついこの間まで、憲法改正には反対が多かったのに、今月の憲法改正アンケートでは賛成が48％で反対が31%(毎日新聞調査）になっていた。
なぜこんな結果になったのだろうか？これは、この一年間、毎日コロ助コロ助の報道で国民が疲弊していてただでさえ思考力がない日本人がより一層メディアを鵜呑みにするようになったからとしか思えない。
最近は、コロ助を抑えられないのは現憲法のせいだ、などという普通なら誰も信じないようなことですら信じられてしまっているので、憲法改正賛成が反対派を上回ってしまったのだろう。
このように、通常ならあり得ないことがとんでもない出来事のせいで罷り通ってしまうのをショックドクトリン（和名・惨事便乗型資本主義）というのだが、コロ助と憲法改正へのカウントダウンが始まってしまったことはまさにショックドクトリンの典型といえるだろう。
このままコロ助がますます肥大化すれば、憲法改正どころか緊事の名のもとにあらゆる国民の権利が国家権力に奪われるであろう。
