侮辱罪厳罰化は治安維持法

　侮辱罪厳罰化が先の国会で右から左へ受け流された。表向きはネット被害者の増大に対する法案ではあるのだが実際は政治家の悪口を封じるための言論統制であることなど明白であろう。

　何しろ、侮辱のガイドラインがまるで定まっていないからである。これでは、権力者が気分次第でネットに書かれていることをすべて侮辱だと言ってしまえば書いた者を犯罪者に仕立てることができてしまう。

　だから、正当な政治批判や会社批判さえも政治家や経営者が侮辱だ、とぎゃあぎゃあ喚き散らせば、テレビのワイドショーやTwitterなどを利用して批判を侮辱に簡単におきかえてしまうのである。

　これは、1926年に加藤高明内閣のもとで成立した治安維持法に通じるものがある。治安維持法は最初は国体の変革と私有財産制の否認を目的とした結社を取り締まる法であったが、その後の戦争の拡大などに合わせて全面改訂され罰則が強化され、更に拡張解釈により思想・学問・政治活動の弾圧に濫用された。

　現代日本では、日本国憲法により国家が死刑やそれに準ずる刑罰を科すことはできない。だから、上記したようにメディアを利用して正義の味方月光仮面気取りな人間に国家権力に代わって社会的に抹殺させることしかできないが（これだけでも大問題だが）、もし自民党や維新がごり押ししたい憲法改正が実現したらどうなるだろうか？

　それこそ、治安維持法のように権力者が好き放題に拡張解釈して政治批判はおろか、バイトのいたずら動画でさえも会社に損害を与えたといって簡単に死刑になりかねない。さらには、戦時中の大日本帝国皇軍の中国や朝鮮での非人道的行為を学校の授業で行ったりあるいはそういった本を出版しただけで死刑になりかねない。

歴史をみても、表現の自由や宗教の自由に政治が介入すると必ず言論の自由の弾圧につながることは間違いないのである。

　確かに、ネットの誹謗中傷は早急に対処すべき問題ではあるが、それはネットを配信している会社がどうにかすべきことであろう。

　侮辱罪も、最初はおそらくバイトのいたずらや会社の悪口をネットに出したものに適用されるだろう。国民のほとんどは、バイトのいたずらを凶悪犯罪者のごとく糾弾し、個人情報まで晒して社会的に抹殺することが楽しくてしかたがないので、国家権力が法的に死刑にすれば国民は狂喜乱舞するだろう。

　そうしているうちに、自分の財産や生活が国家権力により弾圧されてももうおそうのである。

　そうして、日本はあっというまに北朝鮮や中国やロシアやアフリカ諸国の独裁国家になってしまうのである。それはまさにジョージオーウェルの1984の世界である

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