選挙公約公表します

　来月7月10日は参院選挙です。これで自民と公明と維新が圧勝しようものなら大多数の国民は北朝鮮やアフリカ諸国の貧困層と大差ないような人生になることは間違いないでしょう。そうなりたくなければ選挙に行って自民と公明と維新以外の政党や候補者に投票することである。

　さて、もし私が立候補していたら、以下のことを公約します。

1.供託金廃止を含む立候補手続きの簡素化

　選挙に立候補したくてもできない理由の大半は数百万円単位の供託金を払わなければいけないことがある。もうこの時点で働く貧困層はアウトである。スタートラインにすら立てない。

　更に、供託金以外にも極めて複雑な手続きが履いて捨てるほどあり、こんなもの富裕層かよほど強力な組織力がなければできるものではない。これだけでこの国がいかに不公正なのかがわかる。

　よって、政治家になりたいという志だけあればその辺のホームレスでも立候補できるような制度を構築します。

2.消費税の一部廃止とぜいたく品への重税

　現在、国民を苦しめているものはやはり消費税といってもいい。何せ、物を買う行為をしただけで税金を取られるのだから、嫌でも国民の負担は増える。

　そこで、人間が生きるのに必要なものを買う分だけでも消費税は0にするべきである。それは、食料品と衣類と薬と生活雑貨品である。こんなものまで税金をかけるから必要なものですら買えないで健康で文化的な生活すら覚束なくなるのだ。

　一方、高級酒や高級車には30％くらいの税金をかければよい。大半の国民はシャトーペトリュスやランボルギーニなど興味はない。そんなものは富裕層の道楽である。富裕層しか買わないようなものこそ重税すべきである。富裕層なんて何百万の金なんて鼻くそみたいなものだから税金で購買欲がなくなるなんてないだろう。

3.株主配当金の制限と配当金への増税

　何で日本の会社員の年収がダダ下がりして非正規雇用者が溢れかえっているのかというと、結局は大株主への機嫌取りのための配当金バラマキの資金調達のために雇用にかかる費用を減らしているからである。会社員の賃金と株主配当は見事に反比例しているんだよ。その大株主だって大半が親の遺産を受け継いだだけの何の努力もしてない所謂親ガチャに当たっただけの連中だ。そんなやつらがもっと配当寄越せブヒブヒと豚みたいな強欲なことばかりぬかしているのがそもそもおかしいのだ。働くもの食うべからずとは投資家に対しての言葉なんだよ。だからこそ、法律で配当の制限をして歯止めかけないといけないんだよ。

　それから、配当金の税率が少なすぎる。現在は、たかだか20.315%である。配当金が1億えんとしたら税金は2000万円強で8000万近くは残る。それだけあってもまだ足りないのか。不労所得をもっと寄越せ、税金は払いたくないなんてムシがいいなんてレベルではない。配当金には50%の税金をかけるべきである。これこそが公正な税金のかけかたである。

　まだまだ言いたいことはあるが、続きは時間が空いたら書く

＃参議院選挙　＃消費税　＃憲法改正　＃れいわ新選組　＃山本太郎　＃共産党